報酬、料金等の源泉徴収

◆概要

・国内に住所がある個人に対し、次の表１から表８に掲げる報酬･料金等の支払をする法人及び一定の個人は、所得税等を源泉徴収する必要があります

◆ポイント

・支払いを受ける者が国内に住所がある個人に限られる

・支払いをする者が法人及び給与の支払をする個人に限られる

・表１から表８に掲げる取引に限られる

・謝礼、車代など違う名称で支払われても内容で判断する

・表１から表８の例

　原稿料、講演料、デザイン料、カメラマン代、モデル代、弁護士料、税理士料、土地家屋調査士料、建築士料など

出典：国税庁ウェブサイト  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2018/pdf/07.pdf